福祉医療費給付金（障害者・児福祉医療費給付事業）
音声ガイド
対象者
下記に該当する障害者・児
・７０歳未満の身体障害者手帳保持者で、１～５級に該当する者（ただし、５級は所得税非課税世帯のみ）
・７０歳未満の療育手帳保持者（ただし、B2は所得税非課税世帯のみ）
・６５歳未満の精神障害者保健福祉手帳１級、２級保持者（ただし、特別障害者手当準拠世帯のみ※18歳以下の方については所得制限がありません）※通院医療費のみ
・特別児童扶養手当の対象者
・６５歳以上の重度心身障害者（国民年金法施行令別表該当者）
（療育手帳A1・A2、身体障害者手帳１～３級・４級の一部、障害年金１・２級、精神障害者保健福祉手帳１・２級）
内 容
・対象となる障害者・児が医療機関等（薬局を含む）で支払った保険診療の自己負担分を助成します。
・加入健康保険の付加給付、高額療養費がある場合は、その額を控除します。
・１レセプトにつき受給者負担金５００円を控除します。
・中学３年生までの障害児については、現物給付となります。原則１レセプトにつき受給者負担金５００円（上限）を医療機関等にお支払いください。
届出窓口
福祉政策課、または各支所
福祉政策課福祉医療担当 TEL：026－２２４－７８２９
お持ちいただくもの
○資格取得条件にかかわる手帳または証書
○対象者の健康保険証
○本人名義（本人が２０歳未満の場合は、保護者名義）の普通預金通帳
〇個人番号確認書類
〇本人確認書類
注意事項
・県内の医療機関等を受信する時は、必ず「福祉医療費受給者証」を会計窓口に提示してください。
・県外の医療機関等を受診した時は、届出窓口にて支給申請が必要です。受信した月を含めて６か月以内に、領収書を添えてお手続きください。６か月を超えた場合は申請をお受けできませんのでご注意ください。
県内の医療機関等でも、支給申請が必要となる場合があります。くわしくは福祉政策課までお問い合わせください。
